「為替安定を」コスト増に懸念

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 東京外国為替市場の円相場が一時1ドル=119円台に下落した1日、県内企業からは原料価格や燃料費などのコスト増加に対する懸念の声が上がった。円相場は3カ月で15円近く下落し、120円をうかがう勢いだ。今後の事業計画を立てにくくなっている企業もあり、衆院選の公示を翌日に控える中、県内企業は「為替の安定のために政治の力を発揮してほしい」と口をそろえた。

 昨年末以降、101~105円台でほぼ安定していた円相場は9月以降、大幅に下落している。産業用機械製造の片桐鉄工所(新潟市江南区)は海外から仕入れた金属素材を加工し、主に国内向けに販売している。「為替の急激な変動で仕入れ原価や販売価格の見積もりが困難になっている」と訴えた。

 下越地方の印刷業者は「原材料費の上昇がこれ以上進めば、(発注元から)値上がり分のコスト負担を求められるかもしれない」と懸念する。コスト上昇分の負担を求める圧力が強くなるのを感じており、実際に取引を停止した発注元もあるという。「行きすぎた円安になっているのではないか」と1ドル=100円前後での安定を政治に期待する。

 輸出型企業からも懸念の声が上がる。パソコンなどの部品を製造するウエカツ工業(上越市)は、マレーシアに生産設備の移転を進めている。円安基調を歓迎しつつも「極端に円安が進めば、海外の生産体制の見直しも必要になる。為替が不安定では事業計画を立てにくい」とこぼす。

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【引用元】新潟日報

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