西村内閣副大臣:為替動向、TPP交渉への影響ない-インタビュー

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(ブルームバーグ):経済再生を担当する西村康稔内閣府副大臣は円安傾向にある現在の為替動向が米との環太平洋連携協定(TPP)をめぐる交渉に大きな影響を与える可能性を否定した。円安は日本経済全体にとってはプラスとの見方を示した。
5日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。西村氏はTPP交渉への「参加を表明してからこの2年間、為替は動いている」と指摘。その上で、「今の段階で為替の動向が交渉に大きな影響を与えていることはない」と語った。

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【引用元】Bloomberg.co.jp

ギリシャ、財政改革案を再提出 来週にも協議入り

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【ブリュッセル=森本学】ギリシャ政府は1日、金融支援の継続に必要な財政改革を巡って、新たな改革案を債権者の欧州連合(EU)などへ再提出した。EUなどがより具体的で実効力のある改革を求めているのに応じた格好だ。来週にも、EUや国際通貨基金(IMF)などと本格的な協議に入る見通しだ。

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【引用元】日本経済新聞

設備投資は増加傾向、為替は注視=菅官房長官

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[東京 1日 ロイター] – 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、この日発表された7─9月の法人企業統計で設備投資額が前年比5.5%増となったことについて、「設備投資は増加傾向にある」との判断を示したうえで、「企業収益の改善等を背景に設備投資は増加していくことが期待される。その動向を注視したい」と語った。

また、為替市場で円安が進んでいることについては「言及は控える」とし、現状を追認するということかとの質問には「為替については注視していくという以外の発言は控えたい」と述べるにとどめた。

菅官房長官は円安に関して、「影響を受けている中小企業や地方を中心に、対応策に取り組んでいる状況だ。影響を受けている人に配慮するのは当然のことだ」と述べた。

円安を受けて株高が進んでいることについては「株価そのものへのコメントは市場に影響を与えるので控える」としたうえで、株価は総体的なものを反映して動くとの認識を示した。

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【引用元】ロイター通信